合法木材等
合法木材の普及と産地の明確化
ノースジャパン素材流通協同組合は合法伐採木材、産地・由来が証明された素材の流通に努めます。
クリーンウッド法に係る木材関連事業者の登録
平成29年5月20日に「合法伐採木材等の流通及び利用に関する法律（通称『クリーンウッド法』）」が施行されました。この法律は、木材加工・流通に関係する「木材関連事業者」に、取り扱う木材等について、木材が伐採された国の法令に適合して伐採されたことの確認を促し、民間需要を含めて、合法性が確認された木材等の流通や利用を促進するものです。
当組合は、積極的に合法伐採木材の流通及び利用に取り組む木材関連事業者（第一種）として登録し、取り扱う木材の合法性の確認に取り組んでいます。
クリーンウッド法については林野庁「クリーンウッド・ナビ」をご覧ください。
登録番号：日林協－ＣＬＷ－Ｉ－１４号
林野庁ガイドラインに基づく合法性・バイオマス証明等
わが国では、世界的な問題である違法伐採問題に対して、平成18年に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（通称『グリーン購入法』）の基本方針を改定し、政府調達において、合法性が証明された木材・木材製品の調達を推進することとなりました。同年、林野庁が、木材・木材製品の供給者が合法性の証明に取り組むに当たって留意すべき事項をとりまとめた「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」を策定しました。
| (社)全国木材組合連合会「合法木材ナビ」をご覧ください。 |  |
また、平成24年より始まった「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」における木質バイオマス発電については、使用する燃料材によって、それぞれ電力調達価格等が定められました。その価格が消費者に転嫁されることから、それぞれのバイオマスの識別・証明を行うため、林野庁が「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」を策定しました。
当組合は、自らの行動規範と管理方針を定め、団体の会員である事業者の認定を行い、ガイドラインに基づく合法性証明・バイオマス証明に取り組んでいます。
岩手県産材の証明
岩手県産材認証推進協議会の構成員として、岩手県産材の利用拡大に努め、岩手県産材証明に取り組んでいます。
岩手県産材証明制度については岩手県産材認証推進協議会ホームページをご覧ください。